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65％が「PSE法を知らない」、81％が経産省の告知不足を指摘～アイシェア |
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アイシェアが24日にまとめた電気用品安全法（PSE法）に関する調査によると、PSE法を「知らない」と答えたユーザーが約6割に上ることがわかった。 調査は2月21日から23日にかけて、同社のメール転送サービスの会員を対象にインターネット上で実施。回答者の属性は男性が55.1％、女性が44.9％で、合計1,139件の回答を集めた。 それによると、PSE法について「知っている」と答えたのは34.9％。一方、「知らない」が47.4％、「名前は聞いたことはあるが内容は知らない」が17.7％で、全体の65％がPSE法の概要を把握していなかった。 PSE法を管轄する経済産業省ではWebを通じて法律の周知を図っているが、同省による告知方法が不十分であったかについては81.6％が「まったくその通り」と回答。「わからない」は14.7％、「今まで知らなかった自分たちが悪い」は3.7％に止まった。 PSE法を再度見直す必要性に関しては、62.2％が見直しに賛同を示したほか、「わからない、どちらでも良い」が34.8％、「見直す必要がない」は3.0％に過ぎなかった。また、PSE法の規制緩和に関する署名活動に参加したいと思う人は43.5％、そう思わない人は56.5％だった。 なお、18日からは坂本龍一ら4人の音楽家が、日本シンセサイザー・プログラマー協会のWebサイトでPSE法の規制緩和を求める署名活動を行なっている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://blog.ishare1.com/press/archives/2006/02/954.html 経済産業省 電気用品安全法のページ http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/ ■関連記事 ・ 家電用品のPSEマーク、ネットオークションも経産省が監視（2006/02/20）
（ 増田 覚 ）
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