マイクロソフトとアッカ・ネットワークスは3日、ブロードバンドソリューションを用いた地域IT化を推進することで協業した。中小企業や学校などのコミュニティや地域団体に対して、アッカのブロードバンドインフラとマイクロソフトのWindows製品を一括提供する。
アッカの閉域ブロードバンド網で地域の団体やコミュニティの各拠点を結び、そのネットワーク上で「Windows Server 2003」や「Active Directory」などのマイクロソフト製品を提供する。これにより、ファイアウォールやサーバーを拠点ごとに置く必要がなくなり、低コストでセキュアなネットワークを導入できるという。IT管理やセキュリティ対策の負担が削減されることで、IT管理者の不足や運用コストの問題など地域コミュニティのIT化推進の課題を解消することが狙いだ。
両社は今後、今回のソリューションを展開するためのモデル地域を選定するとともに、パートナー企業がソリューションを販売しやすくするパッケージを商品化。具体的には、アッカはアクセス回線や閉域網、拠点内LAN構築、監視カメラソリューションなどのネットワークインフラを、マイクロソフトはソフトウェアやサーバーを地域コミュニティや団体、企業などに一定期間無償で提供する。
また両社は、監視カメラや自動販売機などの機器をブロードバンドでネットワーク化するM2M(マシン to マシン)分野におけるソリューション開発・提供でも協業した。アッカのM2M向けブロードバンドネットワークとマイクロソフトの組み込みシステム向け製品群「Windows Embedded」などを利用したソリューションを提供する予定だ。
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■URL
ニュースリリース
http://www.acca.ne.jp/release/060303.html
( 増田 覚 )
2006/03/03 21:17
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