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総務省、NTTドコモに1.7GHz帯東名阪バンドを割当て |
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総務省は、携帯電話用として新たに利用可能となる1.7GHz帯において、NTTドコモ（中央）、ドコモ東海、ドコモ関西の各社に、東京・名古屋・大阪のいわゆる東名阪エリアで基地局開設を認めると発表した。同周波数帯が利用可能となる今年4月1日以降、各社には認定書が交付される予定。 昨年11月、携帯電話向けに新たに割り当てられる1.7GHz帯に、携帯事業への新規参入組として、ソフトバンク傘下のBBモバイル、イー・アクセス子会社のイー・モバイルがそれぞれ総務省から認定を受けた。両社が受けた1.7GHz帯は、いわゆる「全国バンド」と呼ばれるもので、1.7GHz帯において全国で携帯電話サービスを展開できるものだ。 今回ドコモ中央、ドコモ東海、ドコモ関西が認可を受けることが決まった帯域は、同じ1.7GHz帯でも「東名阪バンド」と呼ばれるもの。総務省の方針案では、新規・既存の携帯電話事業者に関わらず、通信がひっ迫している事業者に対し、大都市圏（東京・名古屋・大阪）に限って1.7GHz帯を5MHz幅割り当てるとしている。 ドコモ中央、ドコモ東海、ドコモ関西の各社は、1.7GHz帯東名阪バンドでの基地局の開設を求めて同省に申請。各社が申請した開設計画に対し、電波監理審議会が認定を適当とする答申を発表し、これを踏まえて総務省が認定することとなった。 各社は、今年6月1日を目途に1.7GHz帯東名阪バンドで、W-CDMA方式の基地局を開設する予定。各エリアの人口カバー率は、2008年度に50％を達成、運用開始から5年後の2011年度にドコモグループ全体の加入者数は5,520万人に達する見通し。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060315_2.html ■関連記事 ・ 総務省、携帯電話事業の新規参入3社に認定書交付（2005/11/10） ・ 総務省、1.7/2GHz帯への新規参入申請企業を発表（2005/09/30） ・ ドコモ、1.7GHz帯対応のFOMA基地局と端末を開発（2005/06/14）
（ 津田啓夢 ）
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