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米Gratisにプライバシー侵害の疑い、メールアドレス数百万件を他社に販売


 米Gratis Internetがメールアドレスなどの個人情報を本人の承諾なしに販売し、プライバシーを侵害した疑いがあるとして、ニューヨーク州マンハッタン地方裁判所に提訴されたことがわかった。ニューヨーク州司法長官が23日に発表した。

 提訴理由は、数百万アカウントにも達するメールアドレスを他の業者に販売した疑い。同社は、取得したメールアドレスを他の業者に販売・譲渡などを行なわないことや、その他の氏名、住所など重要な個人情報も漏らさないとプライバシーポリシーに明記していた。しかし、2004年から2005年にかけて、Datran Mediaなどメールマーケティング業者3社に販売したことがわかったという。

 Gratis Internetは、種々の商品を無料で試用できるサイトを運営していた。例えばiPodをはじめ、CDやDVD、ビデオゲームなどを扱っており、消費者の嗜好もわかることになる。


関連情報

URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.oag.state.ny.us/press/2006/mar/mar23a_06.html
  Gratis Internet(英文)
  http://www.gratisinternet.com/


( Gana Hiyoshi )
2006/03/27 17:42

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