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ネット違法情報の通報窓口設立へ、警察庁の有識者会議が提案


 産業界や業界団体で構成される警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は30日、インターネット上にある違法・有害情報の通報窓口「ホットライン」の導入を求める報告書をとりまとめた。

 ホットラインの事業主体は、通報情報を審査した上で、違法情報は警察に通報するとともにプロバイダーや掲示板管理者に該当情報の削除を依頼する。有害情報については、プロバイダーや掲示板管理者に削除を依頼する。

 報告書によれば、違法情報とはインターネット上の流通が法令に違反する情報で、殺害予告や爆破予告などが含まれる。一方有害情報とは、違法ではないがインターネット上の流通が公の秩序または善良の風俗を害する情報で、違法行為を明示的に請け負ったり仲介する情報、人を自殺に勧誘する情報などを指す。

 ホットラインに通報する手段としては、Webページ上のフォームから受け付けるほか、メールや電話、FAX、郵送などでも対応する。ユーザーが通報した情報がどのように処理されたかを確認できる仕組みも用意するという。集積した違法・有害情報のデータベースはフィルタリング事業者に提供する予定だ。

 なお報告書では、ホットラインの実施主体は民間団体が望ましいとしている。運営資金については、原則として国が財政的な手当をする。ホットラインの開始時期は未定だが、4月4日に「ホットラインセンター設立準備会」が開催され、導入に向けて検討を進める。


関連情報

URL
  総合セキュリティ対策会議
  http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/

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( 増田 覚 )
2006/03/31 17:55

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