日本郵政公社、郵貯のネットサービスにスパイウェア対策を導入

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日本郵政公社、郵貯のネットサービスにスパイウェア対策を導入

　日本郵政公社は14日、インターネット上で送金・決済などを提供する「郵貯インターネットホームサービス」について、スパイウェアによる被害防止等のセキュリティ対策として、ソフトウェアキーボードの導入と、送金限度額の引き下げ手続きの改善措置を17日から導入すると発表した。

　ソフトウェアキーボードは、キーボード入力を記録して外部に情報を送信しようとするキーロガーと呼ばれるタイプのスパイウェア対策として導入する。ソフトウェアキーボードはログインパスワードの入力時に使用し、画面上に表示されるキーボードはボタンの位置が毎回ランダムに変化する。また、ボタンをクリックするタイミングではボタンの表示が「＊」となっており、画面キャプチャーを行なうタイプのスパイウェアにも対応できるとしている。

　送金限度額の引き下げ手続きについては、従来は所定の書類に記名捺印の上、郵便局等に提出する必要があったが、PCや携帯電話からオンラインで引き下げ手続きが行なえるように改善する。1日の送金限度額は、標準設定では50万円となっている。日本郵政公社では、送金限度額を高額に設定していると、スパイウェアによる暗証番号の漏洩時などに被害が大きくなるとして、利用時に必要な金額を設定するよう推奨している。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/060412j301.html

（三柳英樹）
2006/04/14 15:23

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