警察庁は14日、2006年3月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」で公開した。
レポートは、全国の警察施設に設置したファイアウォールと侵入検知装置のデータをまとめたもの。3月に観測された外部ネットワークからファイアウォールへのアクセス件数は約465,000件で、2月から約18%減少した。
ファイアウォールへのアクセス数の減少については、2月12日から継続していたワーム等によるものと見られるアクセスが、3月6日に沈静化したことが原因と推測している。宛先ポート別では、TCP 135番ポートが32.4%、TCP 445番ポートが20.8%、ICMPが8.0%など。発信元アドレスの分類では、日本が53.8%、中国が16.1%、米国が10.2%。米国からのアクセスが増加する一方で、日本・中国・韓国・台湾などアジアからのアクセスは減少している。
3月の侵入検知装置のアラート件数は約45,000件で、2月から約7%増加。攻撃手法別の分類では、ワームによるものが93%を占める。攻撃の発信元は、中国が72.1%、日本が8.1%、米国が6.9%、韓国が3.3%で、2月の割合とほぼ同様となっている。
関連情報
■URL
我が国におけるインターネット治安情勢について(PDF)
http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20060414.pdf
@police
http://www.cyberpolice.go.jp/
( 三柳英樹 )
2006/04/14 18:35
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