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総務省、1.5GHz帯3Gサービスの実現に向けた技術的検討をスタート |
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1.5GHz帯IMT-2000技術的条件作業班は、同省情報通信技術分科会の携帯電話等周波数有効利用方策委員会により設立されたワーキンググループ。その目的は「1.5GHz帯の周波数有効利用のための技術的条件」について審議するというもの。会合は、電波産業会 専務理事の若尾正義氏が主任を務め、NTTドコモやKDDI、ボーダフォン、BBモバイル、イー・モバイルなど計15名の担当者で構成される。 1.5GHz帯は、ドコモやツーカー、ボーダフォンなどのPDC端末で利用される周波数帯。このほか、業務用無線（MCA）や移動体向け衛星通信サービス、宇宙事業などで利用されている。 国内の携帯電話市場は、3Gが運用されてきた2GHz帯のひっぱくが懸念されるため、NTTドコモとauが従来PDCで利用していた800MHz帯でも3Gサービスを展開してきた。また総務省では、1.7GHz帯および2GHz帯の追加割当措置を実施し、携帯電話事業への新規参入事業者も決定している。会合の前段に説明を行なった総務省側は、2005年末時点で3Gの加入者数が4,303万人に達し、今年に入って2Gと3Gの加入者数が逆転したと説明。ワーキンググループでは、3Gの将来的な需要を見越して1.5GHz帯での3Gの運用について技術的な見地から検討を行なう。 総務省のアクションプランでは、周波数の有効利用を目的に1.5GHz帯を再編することになっており、3G向けのエントランス回線の開発が進んだことで、1.5GHz帯を使ったルーラルエリア（田舎）での3Gサービスについても期待されるとしている。ワーキンググループでは、2006年7月頃に報告案をまとめ、携帯電話等周波数有効利用方策委員会がこれを答申する予定だ。 第1回の会合は、1.5GHz帯の現状や、携帯電話等周波数有効利用方策委員会で決定されたワーキングループにおける調査の進め方についての説明に終始した。調査対象となるのは、1.5GHz帯でのW-CDMAおよびCDMA2000方式で、前提条件として、3Gの利用が5MHz幅以上であること、東名阪など都市部では周波数のひっぱく対策用、ルーラルエリアではエントランス回線用として用いられることが決まっている。 総務省では、再編に伴う想定シナリオを用意し、最終段階までの3段階の行程を説明した。まず、現在複雑に割り当てられている周波数帯から、サービス終了する予定のツーカーやアナログMCA、加入者数の少ないNTTドコモのPDC向けの帯域を早期に3Gに割当て、第2段階として、加入者数の多いボーダフォンのPDC向け帯域に3G化に着手、第3段階である程度まとまった3G用の帯域を確保するとした。 ワーキンググループでは、他の帯域との干渉を防ぐために必要なガードバンド幅や、利用場所の制限などが検討される。ガードバンド幅の算出後にシナリオの検討に入り、周波数の割当てについて評価検証を行なう。会合では、次回までの課題として通信事業者や無線局メーカーに対して、各無線システムのスペックの提出を求めた。このスペックなどを元にガードバンド幅が算出される。 関連情報 ■URL 総務省 http://www.soumu.go.jp/ 総務省の情報通信政策サイト http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/joho_tsusin.html ■関連記事 ・ 携帯周波数の検討会、「新規事業者に1.7GHz」という意見も（2005/01/25）
（ 津田啓夢 ）
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