ソフトバンクグループ、ボーダフォン買収で1.7GHz帯を総務省へ返納

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ソフトバンクグループ、ボーダフォン買収で1.7GHz帯を総務省へ返納

　ソフトバンクグループは28日、1.7GHz帯を利用したモバイル事業の計画に関する認定書を総務省へ返納すると発表した。

　ソフトバンクでは、子会社のBBモバイルを通じて総務省が新規事業者向けに割り当てる予定の1.7GHz帯に関して特定基地局開設計画認定申請書を提出しており、2005年11月10日にはイー・アクセスの子会社イー・モバイルとともに1.7GHz帯での事業計画が認められていた。しかし3月17日にはソフトバンクがボーダフォン買収を発表し、移動体通信の既存事業者となることから、新規事業者向けの帯域である1.7GHz帯に対して注目が集まっていた。

　ソフトバンクグループでは、4月27日にボーダフォンの買収が完了し、正式に既存事業者となったことから「当社の状況が特定基地局開設設計計画認定時の前提から変わったため」として1.7GHz帯を利用した事業計画認定の返納を決定。今後も既存事業者として国民の財産である周波数を有効利用しながら、携帯電話事業者間での競争が促進されるような革新的な新サービスを展開していくとともに、既存事業者としてNTTドコモやKDDIとのイコールフッティングを要求していく姿勢だ。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.softbank.co.jp/news/release/2006/060428_0001.html

■関連記事
・ BBモバイル、1.7GHz帯の特定基地局開設計画認定申請書を提出（2005/09/05）
・総務省、携帯電話事業の新規参入3社に認定書交付（2005/11/10）
・ソフトバンク、ボーダフォン買収で「世界のモバイルポータルを目指す」（2006/03/17）

（甲斐祐樹）
2006/04/28 17:17

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