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「サイバー犯罪に十分な対策済み」と回答した日本企業は15％、IBM調査 |
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日本IBMは、日本企業150社を含む3,002社の企業に対して行なったセキュリティに関する調査結果を公表した。組織的なサイバー犯罪への十分な防護対策を取っていると確信していると回答した企業が、世界全体では59％であるのに対して、日本では15％と大きな差があるとしている。 調査は、2005年12月から2006年1月にかけて、世界17カ国の企業3,002社に対して電話インタビューを実施。調査対象は、CIO（最高情報責任者）レベル、CIO直属のエグゼクティブ、あるいは自社のIT実務に精通した適任者で、Braun Researchが調査を実施した。 日本と世界との差が大きく表われた質問としては、組織的なサイバー犯罪への十分な防護対策を取っていると確信していると回答した企業が、世界全体の59％に対して日本では15％にとどまったという。また、日本企業の69％はサイバー犯罪は物理的な犯罪よりも多大な損害をもたらすと考えており、世界全体の58％を上回っている。 サイバー犯罪で生じる損害については、既存の顧客の損失（日本81％、世界67％）、ブランド・評判へのダメージ（日本75％、世界63％）、収益の損失（日本73％、世界72％）、サービス回復費用（日本57％、世界52％）といった回答の割合が高い。 次年度中に行なうべき重要な対策としては、ウイルス対策ソフトのアップグレード（日本24％、世界28％）、侵入検知・防止技術の導入（日本24％、世界28％）、脆弱性・パッチ管理システムのネットワークへの導入（日本18％、世界19％）などが挙げられている。 組織的サイバー犯罪への対抗手段としては、日本企業では49％が国際的な法務執行機関が主要な責任を担うという回答しているのに対して、世界全体では54％が国際・国内・地域の法務執行機関が連携して責任を担うべきと回答している。また、日本企業の87％、世界全体の67％の企業が、自国の立法機関は企業や消費者がサイバー犯罪と戦うために、もっと支援する余地があると回答している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www-06.ibm.com/jp/press/20060501001.html
（ 三柳英樹 ）
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