 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ソフトバンクが創業来最大の利益。今後はコンテンツ強化に注力 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ソフトバンクは10日、2006年3月期の決算説明会を開催した。説明会ではソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が登壇、4月に買収を完了したボーダフォンを中心に決算の概要や今後の事業展開を説明した。 ● 創業来最大の利益を達成。ブロードバンド事業も損益分岐点を突破
2006年3月期第4四半期では、売上高が前年同期比231億円増の2,984億円、営業利益が454億円増の343億円、経常利益が410億円増の297億円、EBITDAが387億円増の549億円で、当期純利益は669億円増の397億円。こちらも通期同様大きな伸びを示しており、ヤフーのインターネット・カルチャー事業、ブロードバンド事業、日本テレコムの固定通信事業という主要事業で四半期黒字を達成したとしている。 ブロードバンド事業の加入者数は、ADSLが2006年3月末で504.9万回線、おとくラインが84.8万回線。今後の具体的な加入者目標値について孫社長は明言を避けたが「少なくとも損益分岐点のボリュームは突破しており、急激に心配するような事態にはならない」と説明。また、FTTH事業に関しては「新規ユーザー獲得や長期的な視点では重要だが」と前置いた上で、「現状のコンテンツ利用であればADSLで十分」との見解を披露。「今後の取り組みとして光は重要だと考えており、我々なりの新しいFTTH技術も準備している」としたものの、具体的な内容は明かされなかった。
● ボーダフォンの3G網は積極的に増強。端末も充実を図る
ボーダフォンは、買収を完了した4月27日から2営業日でオフィスを汐留のソフトバンク本社内へ移転。孫社長は「ある程度の大きな企業を買収した中でこの早さはギネスものではないか」とした上で、「毎日社員とさまざまな打ち合わせをしていく中で、買収してよかったとの手ごたえを感じている」とコメント。今後の事業展開をボーダフォンを主軸として説明を進めていった。 孫社長は携帯電話市場について、「ボーダフォンのシェアは低いが、売上高は3社で8.7兆円、営業利益も3社で1.3兆円と、マーケット規模としては非常に取り組みがいがある」と指摘。「幹部の中で半分冗談として話した極端な例」と断った上で、「蕎麦屋と携帯電話事業の経営を比べれば、全国で何万軒もある蕎麦屋でNo.1を取るのと、3社しか存在しない市場でNo.1を取るのはどちらが楽か。そう考えれば携帯電話事業も案外単純なビジネスモデルではないか」と発言し、「1年2年で改善できるほど簡単ではないと思うが、10年経ってやれないような難しいテーマもないだろう」と強気な姿勢を示した。 ボーダフォンの改善点として孫社長は「3Gネットワークの増強」「3G端末の充実」「コンテンツ強化」「営業体制/ブランディング強化」の4点を指摘。3Gネットワークは2006年度内に4万6,000基地局を新たに設置し、「つながらないところはないというまで改善する」。また、端末もシャープが「AQUOSケータイ」ブランドで投入するワンセグ対応端末「905SH」をはじめ、東芝やNEC、松下電器産業などの国内メーカーやサムスン電子、ノキアなど海外メーカーの端末も順次投入していくとした。
● PCと携帯電話のコンテンツ強化に注力
また、iモードやEZwebといった携帯電話向けインターネット接続サービスについては「10年前のパソコン通信のように囲われたコンテンツで本質的なコンテンツではない」と批判。「これからは携帯電話もフルブラウザを搭載し、HSDPAなどハイスピード化していく時代」とし、「囲われた世界から開かれたオープンな世界へアクセスできるように進化すべき」との考えを示した。 具体的にはPC向けのYahoo! JAPANと携帯電話向けのYahoo!モバイルのコンテンツを連携、PCと携帯電話でシームレスにYahoo!コンテンツを利用できるようにする。「ユーザーもiモードやEZwebを使いたいというよりも、シンプルにYahoo!のコンテンツが使えればいいのではないか」。 また、PC向けのコンテンツも大幅に拡充。5月1日には動画コンテンツ「Yahoo!動画」にTV Bankを統合してリニューアルを実施、合わせて動画広告の有料化を開始した。動画広告は数日で全枠が完売するほど好調で、「現場の反応もよく、十分採算に乗せられる」。また、Yahoo!動画の検索機能も強化、Wikipediaやブログ検索「kizasi」との連携を図っているほか、ユーザーによる動画投稿のシステムも開始した。 ハリウッド映画を月額997円で配信する「Yahoo!ムービーオンラインシアター」も4月25日にスタート。さらに年内に正式サービスを予定するYahoo! BBユーザー向けのオンラインゲーム「真・三国無双BB」、オンラインゲームポータル「ガンホーゲームズ」など、オンラインゲーム事業も注力していく。
● 法人向け営業も強化。ボーダフォン買収によるシナジー効果を狙う
ボーダフォン買収により営業体制とブランディングも強化。ボーダフォンショップでYahoo! BBやおとくラインなどグループのサービスも取り扱うほか、Yahoo!オークションの商品受け渡しの場所としても活用する。法人営業もボーダフォンの100人に対して1,000人を超える日本テレコムの営業人員を活用、法人顧客層を開拓していく。 これら4つの改善によりコスト削減効果を実現すると共に、営業チャネルの相互利用によるシナジー、グループ連携によるコンテンツ力強化やデータARPU向上によるサービス面でのシナジーを狙う。孫社長はこうしたシナジー効果の一例として冒頭に発表したボーダフォンの汐留本社移転を挙げ、「こうした迅速な取り組みができるのも、ボーダフォン英国本社との良好な関係があればこそ」とした。 これまでインフラ収益が大部分を占めていたボーダフォンの収益構造も、「インフラは存在かつ繋がって当たり前」との観点から、付加価値となるコンテンツに注力。グループが持つコンテンツ事業を結集することでコンテンツの収益拡大を図る。孫社長は「日本で優れたコンテンツをたくさん持っているグループの力を結集することで、総合デジタル情報サービスカンパニーのエコシステムを構築」との目標を示し、「21世紀のライフスタイルを提供するカンパニーとして活躍したい」との意欲を示した。
● 「社内調査ではYahoo!動画がGyaOを抜き去った」と孫社長 質疑応答では、電通など広告代理店と民放5社が協同で設立したブロードバンドコンテンツ配信会社「プレゼントキャスト」に関する質問も聞かれた。孫社長はYahoo! JAPAN設立時を振り返り、「Yahoo! JAPAN開始時にも、既存の新聞や出版がインターネットに参入すればトラフィックが流れるのでは、という質問があった」とコメント。「現状では必ずしも新聞や出版のサイトにトラフィックが流れているわけではない。動画も同じことで、単に動画を流せばいいのではなく、インターネットとうまく融合し、より先進的なビジネスを作り出したものがユーザーに利用されるだろう」との見解を示した。動画配信サービスで注目を集めるGyaOに関しては「GyaOがすべての情報を公開している訳ではなく、広告営業のために一部公開しているデータと社内データを比較したもの」と断った上で、「PVなどに関してはYahoo!動画がGyaOを一瞬で抜き去った」とコメント。ただし、詳細なデータに関しては「お互いの公開情報で比較している訳ではない」として明らかにされなかった。 竹中平蔵総務大臣の下に開催されている「通信・放送の在り方に関する懇談会」で、NTTのアクセス部門分離が最低限必要とされた件に関しては「すでに懇談会の正式コメントとして発表されており、私が知っているのも同じレベル」と前置いた上で、「NTTのネットワークとその上の事業サービスが入り組んでいて分離されておらず、フェアな競争状態になっていないことはコンセンサスとしてできつつある」と指摘。持論である「月額690円が光ファイバの維持コスト」との考えを改めて示し、「どこまで通じるかはわからないが、日本のインフラのためにもこのことは言い続けていく」という強い姿勢を示した。 ボーダフォンの新ブランドに関しては「本日の取締役で結論を出しており、近いうちにブランドの発表をする」と説明、現時点では詳細は明らかにされなかった。一方、ボーダフォンのメールアドレスは「向こう30年間継続して利用できる権利を得ている」としたほか、Yahoo!メールなどPC用のメールアカウントと連動するサービスなども積極的に取り組んでいくとした。 関連情報 ■URL 2006年3月期決算短信（PDF） http://www.softbank.co.jp/irlibrary/results/pdf/softbank_results_2006q4_001.pdf ■関連記事 ・ ソフトバンク、ボーダフォン買収で「世界のモバイルポータルを目指す」（2006/03/17） ・ ソフトバンク2006年第3四半期決算、EBITDAでは949億円と過去最高益（2006/02/10）
（ 甲斐祐樹 ）
- ページの先頭へ-
|
