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JPNIC、ドメイン名の動向に関する調査報告書を公表 |
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日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は18日、新gTLDの導入やドメイン名の世界的な動向などについてまとめた報告書「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」の2005年版を公表した。 報告書では、「.cat」「.jobs」などの新たに導入されたgTLDの経緯や、「.asia」「.post」など導入に向けて検討中のgTLDの状況、「.net」の次期レジストリの選定過程などについて紹介。また、ドメイン名が他者に乗っ取られる「ドメイン名ハイジャック」と呼ばれる問題についての事例を紹介し、日本でもJPRSがドメイン名ハイジャック対策としてDNSの不適切な設定情報を削除する措置を開始したことを挙げている。 ドメイン名の所有権を巡る紛争については、2005年に世界知的所有権機関（WIPO）などが受け付けた申請は2,548件で、2004年の2,080件から増加。JPドメイン名では2005年には11件の申立があり、このうち10件についてはドメイン名の移転が命じられ、1件は2006年2月末現在係属中となっている。 2005年末のgTLDの登録件数は、「.com」が約4,323万件、「.net」が約657万件、「.org」が約395万件。国別ドメイン名（ccTLD）の登録件数は、1位がドイツ（.de）の約955万件、2位が英国（.uk）の約470万件、3位がオランダ（.nl）の約175万件など。日本（.jp）は約79万件で第9位となっている。 IPv4アドレスの割り当て状況は、割り当て済みのアドレスが全体の62.5％、未割り当てのアドレスが30.5％、特定用途用の予約アドレスが7.0％。割り当て済みのアドレスの地域別の配分では、1位の米国が約13億3,049万アドレスと圧倒的に多い。以下は、2位が日本の約1億4,318万アドレス、3位がEUの約1億1,381万アドレス、4位が中国の約7,514万アドレスなど。 このほか、報告書では国際化ドメイン名の各国の取り組み状況や、世界情報社会サミットで行なわれたインターネットガバナンスの議論の動向、WHOISと個人情報保護に関する議論の動向などについてまとめられている。 関連情報 ■URL 2005年度「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」 http://www.nic.ad.jp/ja/research/200605-dom/index.html
（ 三柳英樹 ）
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