ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は23日、2005年における世界各国のPCソフトの違法コピー状況の調査結果を発表した。日本の違法コピー率は前年と同じ28%で、調査国の中で10番目に低かった。ただし、損害額は16億2,500万ドル(約1,800億円)で、7番目に高い結果となった。
調査はIDCに委託して行なわれたもので、全世界の違法コピー率は前年と同じ35%、損害額は342億9,700万ドル(約3兆8,000億円)としている。全体の違法コピー率にはほとんど変化はないが、中国、ロシア、インド、中東、アフリカなどの新興市場で違法コピー率の低下が見られるという。
違法コピー率の高い国は、ベトナム(90%)、ジンバブエ(90%)、インドネシア(87%)、中国(86%)、パキスタン(86%)など。逆に違法コピー率の低い国は、米国(21%)、ニュージーランド(23%)、オーストラリア(26%)、フィンランド(26%)などとなっている。違法コピーによる損害額では、米国(68億9,500万ドル)、中国(38億8,400万ドル)、フランス(31億9,100万ドル)、ドイツ(19億2,000万ドル)などが上位となっている。
調査結果について、BSA会長兼CEOのRobert Holleyman氏は、「一部の新興市場における成果として、PCソフトウェアの違法コピーを減少したことは喜ばしいこと。しかし、2005年に使用されたPCソフトウェアのうち依然として3分の1を超える割合のものが違法に入手されている。このため、ソフトウェアの違法コピー防止への世界全体での取り組みを、さらに推進していく必要がある」とコメントしている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.bsa.or.jp/press/2006/060523.htm
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( 三柳英樹 )
2006/05/23 14:07
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