 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
東京都、2005年度の個人情報保護に関する相談概況を公表 |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
東京都生活文化局は22日、2005年度に寄せられた個人情報保護に関する相談の概況を公表した。 東京都では、2005年4月の個人情報保護法の全面施行に合わせて、個人情報保護に関する相談窓口を設置。2005年4月から2006年3月までに、生活文化局の総合相談窓口や東京都消費生活相談センターなどに寄せられた相談は、合計2,156件に上った。相談者の区分は、都民等が1,357件、事業者が437件、行政機関が362件。 都民等からの相談は苦情が63.4％を占め、そのうち18.1％は金融・信用関係に対するもので、「消費者金融業者に借入金の返済状況に関する資料の開示を求めたが、開示されなかった」といった事例が挙げられている。そのほかの苦情では、「情報通信関係」（11.6％）、「不動産関係」（11.5％）などが多く寄せられている。 相談内容では、都民等からは「不適切な取得」（19.7％）、「同意のない提供」（17.1％）、「漏洩・紛失」（17.0％）に関する相談が多く、事業者からは「同意のない提供」（14.2％）に関する相談が多い。相談事例としては、「学習塾から送られてくるダイレクトメールに子供の学校名まで記載されている」「インターネットで賃貸物件の資料請求をしたら別の不動産業者から広告が来た」「電話回線契約の申し込み書類を通信事業者が紛失した、口座番号等の記載があるので悪用が心配」などが挙げられている。 また、「学校の緊急連絡網は今後は作成してはいけないのか」「家族が医療機関を受診したので、診察が終了したかどうか受付に尋ねたところ、個人情報保護を理由に教えてもらえなかった」といった、個人情報保護法に対する過剰反応に関わる相談も約10％寄せられたとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2006/05/60g5m200.htm ■関連記事 ・ 個人情報保護法への「過剰反応」が被害者救済の壁に～国民生活センター（2005/11/10）
（ 三柳英樹 ）
- ページの先頭へ-
|
