ディー・エヌ・エー(DeNA)は、インターネット公売に特化したサイト「日本インターネット公売」を8月上旬に開設する。
インターネット公売とは、各行政機関が税金の滞納処分により差し押さえた財産を現金化するため、オークションで最高価額の入札者に売却する制度。インターネットを利用することで入札参加者の増加が見込まれることから、一般の公売と比べて高額での売却が期待できるという。
「日本インターネット公売」では、同社が運営するオークション/ショッピングサイト「ビッダーズ」の個人ユーザー約438万人と、不要品買い取りサイト「おいくら」に加盟する買い取り業者約2,600店による集客力を見込む。入札に参加するには、事前に会員登録が必要となる。
行政機関は、出品する物件が揃ってから約1カ月程度でインターネット公売を開催できる。「おいくら」に加盟している買取業者に、出品物の見積価額を聴取することも可能だ。
DeNAは、2005年2月に横浜市のインターネット公売を実施するなど、これまで合計7回のインターネット公売を開催。同社によれば、インターネット公売に特化した専門サイトは、全国で初めてという。
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■URL
ニュースリリース
http://blog.dena.ne.jp/press/archives/2006/06/cmaclbgiq_2.html
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( 増田 覚 )
2006/06/26 16:37
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