総務省、IP化の進展に対応した競争ルールの在り方について報告書案

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総務省、IP化の進展に対応した競争ルールの在り方について報告書案

　総務省は19日、2005年10月28日から開催してきた「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の検討結果を踏まえた報告書案をとりまとめた。8月23日まで報告書案に対する意見を募集し、9月をめどに報告書をまとめる。

　同懇談会では、IP化時代を展望した接続・料金政策の在り方について検討。関係事業者・団体からのヒアリングを含む合計9回の懇談会における検討結果を踏まえ、2010年代初頭をマイルストーンとして競争ルールの在り方をまとめた。報告書案には、「今後の接続政策の在り方」「今後の料金政策の在り方」「ネットワークの中立性の確保の在り方」などが盛り込まれている。

　今後の接続政策では、各事業者が線路設備などのネットワークを構築する「設備競争」と、ボトルネック設備を保有するドミナント事業者のネットワークを競争事業者に開放して競争を促進する「サービス競争」という2つの形態に分類。IP化に対応した競争モデルとしては、双方の競争を促進し、ボトルネック性に起因する市場支配力の濫用の懸念がなくなったと判断された場合には、ドミナント規制を解除するなど、設備競争とサービス競争の適正なバランスを図ることが必要などとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060719_2.html

■関連記事
・ “ネットただ乗り論”など巡るコスト負担の在り方、各事業者の意見は？（2006/05/16）

（増田覚）
2006/07/21 11:34

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