企業・官公庁のWebサイト、半数が重要情報に不正アクセス可能な欠陥

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企業・官公庁のWebサイト、半数が重要情報に不正アクセス可能な欠陥

　NRIセキュアテクノロジーが24日にまとめたレポートによると、企業や官公庁が開設する167のWebサイトのうち、情報漏洩につながる致命的な欠陥が存在する割合は5割に達するという。

　NRIセキュアでは、2005年4月1日から2006年3月31日にかけて、企業や官公庁の167のWebサイトを対象にセキュリティ診断サービスを実施。今回発表されたレポートは、この診断サービスの結果をまとめたもの。

　それによれば、50％のWebサイトでは、他のユーザーの個人情報をはじめとする重要情報に不正アクセスできたことが明らかになった。また、29％のWebサイトで情報漏洩につながる可能性があった。危険度の高い問題が発見されなかったのは21％だった。

　重要情報に不正アクセスできたケースでは、2005年から事件が多発している「SQLインジェクションによるデータベースの不正操作」が可能だったWebサイトが、診断総数の35％を占めた。そのほか、「関連チェック不足によるなりすまし」（30％）や「権限昇格による管理者機能へのアクセス」（22％）という問題を抱えるWebサイトも多く見られた。


Webサイトのセキュリティ診断結果	重要情報に不正にアクセスできたケースにおける主要な問題の発生割合

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.nri-secure.co.jp/news_alert/news_release/06_07_24.html
　 Webサイトのセキュリティ診断：傾向分析レポート2006
　 http://www.nri-secure.co.jp/service/assessment/report2006.html

（増田覚）
2006/07/24 14:51

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