国勢調査でインターネット申告の導入検討を、総務省の懇談会が報告書

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国勢調査でインターネット申告の導入検討を、総務省の懇談会が報告書

　総務省統計局は24日、「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」でとりまとめた報告書を公表した。国勢調査の改善の方向として、インターネットによる申告方法の導入を検討することなどを求めている。

　同懇談会は、次回の国勢調査の調査方法などについて2006年月1月から検討を行なってきた。今回とりまとめられた報告書では、「今後とも国勢調査を実地調査により行なう必要性は変わるものではない」としながらも、業務の効率化やオートロックマンション対策、調査票の配布・回収方法などの面で改善の方向を示している。

　この中で、調査票の回収方法について「郵送回収を原則とする」一方で、「世帯が希望する場合には、インターネットによる申告、調査員への提出、役所への持参などの方法も選択できることとする」という内容が、検討すべき方策として盛り込まれた。また、「インターネットによる申告を導入する場合、個人情報への不正アクセスや、国のサイトを装い他人のデータを入手して悪用することなども想定されることから、万全のセキュリティ対策を講ずることが必要である」とも述べている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/houdou3.htm

（永沢茂）
2006/07/25 18:59

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