自治体のセキュリティポリシーに情報漏洩対策なども、ガイドライン改定案

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自治体のセキュリティポリシーに情報漏洩対策なども、ガイドライン改定案

　総務省は21日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定案を公表した。9月19日までパブリックコメントを募集する。

　同ガイドラインは2001年3月に策定され、2003年に一部改定されている。さらに政府の「情報セキュリティ政策会議」が2006年2月に決定した「第1次情報セキュリティ基本計画」により、9月をめどに見直しを行なうことになっている。

　今回公表された案では、個人情報漏洩事案の状況や、生体認証など情報セキュリティ対策技術の動向などを踏まえ、地方公共団体におけるセキュリティ対策の水準を強化するための規定を追加した。具体的な変更点としては、PC端末の盗難や情報漏洩への対策の強化、情報資産の持ち出しや私物PCの使用制限などの強化策の明記、盗聴防止のため無線LANセキュリティの必要要件の具体化などがある。

　また、地方公共団体において必要に応じて実施することが望まれる事項について「推奨事項」と明記する。具体的には、情報セキュリティの専門家をアドバイザーとして置くこと、情報セキュリティ事故などに関して住民からの報告窓口を設置すること、全職員を対象に毎年度1回以上の研修を受講できるようにすることなどの規定が「推奨事項」とされている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060821_1.html

■関連記事
・政府の「第1次情報セキュリティ基本計画」が正式決定（2006/02/03）

（永沢茂）
2006/08/21 18:40

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