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国の行政機関における個人情報の漏洩など、2005年度に320件


 総務省は22日、「平成17年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査の概要」を発表した。個人情報保護法については、施行後初めての調査となり、管理規定の整備状況や漏洩事案の件数などが報告された。

 個人情報保護法の施行状況については、国のすべての行政機関と、独立行政法人等232組織を対象に調査した。まず、個人情報保護管理規定などの規則はすべての機関で整備済みだった。監査・点検、教育・研修は着実に実施されているというが、一部で未実施の機関があった。

 保有している個人情報ファイル数は、行政機関で80,624ファイル、独立行政法人等で18,794ファイルだった。2005年度に個人情報の漏洩・滅失・き損が発生したと見られる事案は、行政機関で320件、独立行政法人等で855件確認された。誤送信や誤送付、誤交付によるものが多いという。なお、これら漏洩などについては、すべての事案で職員の教育・研修などの再発防止策の措置を実施済みだとしている。

 情報公開法の施行状況については、国のすべての行政機関と、独立行政法人等235組織が対象。情報公開の開示請求の件数や不服申し立ての件数などをまとめている。全般的に着実に制度が定着し、事務処理も前年度より迅速化されているという。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060922_1.html

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( 永沢 茂 )
2006/09/22 16:47

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