楽天と楽天証券は4日、「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と同社社長らに合計12億6,861万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
楽天が名誉毀損と主張しているのは、8月31日発売の同誌記事。記事では、楽天のTBS株取得に関するインサイダー取引疑惑や、総会屋への利益供与の疑いについて、東京地検特捜部が楽天の三木谷浩史社長と楽天証券の國重惇史社長(当時)を事情聴取しているなどと報じていた。
この記事に対して楽天は、事実無根であると否定。さらに、記事により楽天の株価が急落したほか、楽天証券では事実上多額の損害が生じたとして、損害賠償を求めた。なお、9月28日発売の週刊新潮でも、この記事の内容を踏まえた記事が掲載されているが、楽天では10月4日に抗議文を発送。誠意ある対応が得られなければ、追って法的責任を追及するとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.rakuten.co.jp/info/release/2006/1004_2.html
■関連記事
・ 楽天、週刊新潮の記事について「事実に反する一方的なもの」とコメント(2006/08/31)
・ 楽天、28日発売の「週刊新潮」の記事に反論~近日中に提訴へ(2006/09/28)
( 増田 覚 )
2006/10/04 21:01
- ページの先頭へ-
|