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Google Videoに対する訴訟が明るみに、YouTubeも提訴される危険も認識


 米Googleの動画共有サービス「Google Video」が訴訟の対象となっていることが明らかになった。今後、買収を予定している「YouTube」が訴訟の対象になることも懸念しているという。これは、8日に同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で明らかになったものだ。

 それによると、Google Videoを含む各種サービスが著作権を侵害しているとして訴訟を起こされているという。訴訟の詳細については明らかになっていないが、Google Video以外に訴訟を起こされているサービスは、「Google Web Search」「Google News」「Google Image Search」「Google Book Search」。Google Video以外の訴訟については既にいくつかの事例が知られていた。

 また、Googleが計画しているYouTubeの買収によってさらに多くの著作権侵害が関係する訴訟を起こされるリスクがあることも、この書類は指摘している。

 こうした訴訟の結果生じるリスクとして、Googleでは、1)著しい金銭的損害、2)高額のロイヤリティやライセンス料支払いの合意、3)Googleが特定の機能を提供できなくなること、4)Googleのビジネス慣行を強制的に変更させること──などが起きる可能性があり、大きな損害を受けるか、ビジネスそのものに打撃を与える可能性について株主に対して警告している。

 その一方で、一般的な話としながら「他社が著作権を保有すると称する物に対してリンクしたりホスティングするような製品やサービスを提供した場合、著作権侵害あるいは関連する条項で訴訟を起こされるリスクに直面するすることになる」とも指摘し、Googleがこのような訴訟から免れることはできないと考えていることを暗に示唆している。


関連情報

URL
  米GoogleがSECに提出した書類(英文)
  http://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1288776/000119312506228163/d10q.htm

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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2006/11/10 11:44

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