米Gartnerは9日、米国におけるフィッシングメール動向の調査結果を発表した。フィッシングメールの件数が過去2年間で倍増し、2006年におけるフィッシング被害額は28億ドルを超えることがわかった。
調査によれば、2006年にフィッシングメールを受信した米国人は1億900万人で、2004年の5,700万人から倍増したという。フィッシング被害者の平均損失額は1,244ドルに達した。また、フィッシング被害で補償を受けることができた割合は、2005年の80%から2006年は54%に低下。フィッシング被害者への補償金総額では、銀行やクレジットカード会社が支払った補償金の割合が減り、非金融サービス会社や小売業者が支払う補償金が増えつつある。
フィッシングメールの標的としては、年収10万ドル以上の高所得者層が狙われやすいという。調査対象者が過去1年間で受信したフィッシングメールは平均74通だったが、高所得者層では平均112通を受信。平均被害金額でも、高所得者層が4,362ドルに対して、その他の被害者層は約4分の1だった。フィッシングメールの内容としては、銀行を騙るケースが減った一方で、PayPalやeBayなどのブランドが悪用される傾向が見られるとしている。
ガートナーの試算によれば、2006年にフィッシングメールを開封した米国人は2,400万人に上り、2005年の1,190万人から倍増。さらに、フィッシングメールを介して個人情報を送信してしまった人も350万人で、前年の190万人から倍増した。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=498245
( 増田 覚 )
2006/11/10 18:33
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