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セキュリティ障害情報を自治体間で共有する「自治体ISAC」実証実験


自治体ISAC実証実験のイメージ
 総務省は10日、自治体の情報セキュリティに関する障害情報や対策方法を収集・分析し自治体間で共有する仕組み「自治体ISAC(仮称)」(ISAC:Information Sharing & Analysis Center)の実証実験を開始する。地方自治体におけるセキュリティ障害の予防および復旧に役立てることが狙い。実験期間は2006年11月から2007年3月まで。

 自治体ISACでは、地方自治体で発生した情報セキュリティ障害の事例や対策方法をまとめたポータルサイトを開設し、各自治体に情報提供する。情報セキュリティに詳しい人材がいない地方自治体に対しては、自治体ISACの担当者がセキュリティ障害の対処方法を説明する。今回の実証実験では、総務省の委託を受け、NEC、富士通、NTTコミュニケーションズ、日立のほか財団法人地方自治情報センターが自治体ISACを運営する。

 内閣官房長官を議長とする「情報セキュリティ政策会議」が2006年2月に決定した「第1次情報セキュリティ基本計画」では、2006年度末までに自治体ISACと同様の業務を推進する「自治体情報共有・分析センター(仮称)」を創設することを決定していた。今回、同計画の決定を踏まえて、自治体ISACの実証実験が開始された。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061110_3.html
  自治体ISAC(仮称)の実証実験について(PDF)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/061110_3_1.pdf

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( 増田 覚 )
2006/11/13 13:37

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