日本経済新聞社は20日、新聞事業を中核とする事業持ち株会社に移行し、ニュースサイト「NIKKEI NET」などを手がける電子メディア局と、書籍などを手がける出版局の2事業を2007年1月1日付で分社化すると発表した。両事業の機動性を高め、競争力・収益力の向上を図ることが狙いだ。
電子メディア局を分社して設立する「株式会社日本経済新聞デジタルメディア」は、「NIKKEI NET」「日経テレコン21」「NEEDS」などの電子メディアの運営や、日経平均株価の算出などの事業を引き継ぐ。インターネット分野の新規事業も展開するという。資本金は4億円、従業員は約160人。
出版局を分社する「株式会社日本経済新聞出版社」は、経済・ビジネス関連書籍を中心に幅広いジャンルの作品群を取り扱う。書籍出版社としての総合力を高めるため、文芸春秋常任監査役(元常務)の斎藤禎氏を会長に迎えるとしている。資本金は1億円、従業員は約60人。
日本経済新聞社は、事業持ち株会社として新聞発行を担うほか、グループ全体の戦略立案や事業調整などを統括。新聞、出版、デジタル、放送の4事業で約70社のグループ会社を傘下に集約し、事業部門ごとの戦略やグループ会社同士の連携を強化するとしている。
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ニュースリリース
http://www.nikkei.co.jp/digital/
( 増田 覚 )
2006/11/20 19:35
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