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ライブドア、金融事業を約551億円で投資会社に売却 |
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ライブドアは、ライブドア証券やライブドアクレジットなど金融事業を手掛ける複数の企業をグループ内に持っており、これらの金融事業がライブドアグループの売上の大半を占めていた。 しかし、2006年1月に東京地検特捜部による強制捜査を受けたことに端を発するライブドアの証券取引法違反容疑により、金融事業の運営には大きな影響が生じたと説明。特にライブドア証券については、ライブドアの有罪判決が確定した場合には、証券取引法によりライブドアが主要株主であり続けることが困難となるため、その他の金融事業会社も一体で売却することが望ましいという結論に至ったとしている。 ライブドアでは、グループの金融事業を統括する中間持株会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス（LDFH）」の全株式をアドバンテッジパートナーズに約175億円で売却するとともに、LDFHおよび傘下の企業に対する貸付金約376億円をアドバンテッジパートナーズから回収する。LDFH傘下の企業は、ライブドア証券、ライブドアコモディティ、ライブドアクレジット、ビットキャッシュ、ライブドアカード、セシールクレジットサービス、英極軟件開発有限公司の8社。 同日行なわれた記者会見で、LDHFの社長でライブドアの副社長も務める清水幸裕氏は、「社名はできるだけ早い時期に変更して、新しい会社であることをアピールしていきたい」と語り、現在の各社の従業員約400人の雇用は維持する方針を表明。また、売却後もLDFHの社長はそのまま務めるが、ライブドアの副社長職についてはしかるべき時期にに辞任したいと述べた。 ライブドアの今後については、金融事業の売却によりポータル事業などに専念していくと説明。ライブドアのポータル事業は順調に回復しており、広告売上は事件前の70％程度には戻っているとした。 LDFHを買収するアドバンテッジパートナーズの共同代表パートナーであるリチャード・エル・フォルソム氏は、「事件後に収益が落ちていることは事実だが、ライブドアグループを離れることで成長が見込めると判断した」と買収理由を説明。ファンドとしては、3年から5年をめどに株式を保有し、その間に企業価値を高めていきたいとした。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://finance.livedoor.com/img/ir/4753/file/20061122.pdf ライブドア http://www.livedoor.com/ アドバンテッジパートナーズ http://www.advantagegroup.co.jp/
（ 三柳英樹 ）
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