総務省、近未來通信に対して立ち入り検査を実施

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総務省、近未來通信に対して立ち入り検査を実施

近未來通信

　総務省は27日、IP電話サービス事業を手掛ける近未來通信に対し、電気通信事業法に基づく立ち入り検査を実施した。

　総務省では、電気通信事業法に基づいて、近未來通信に対してサービスの利用者数など事業の状況についての報告を求めていた。近未來通信からは24日に報告があったものの、総務省では報告内容が十分ではないと判断し、電気通信事業法に基づく立ち入り検査を実施した。

　総務省では、現時点で近未來通信のサービスが利用できなくなったといった報告はないが、サービス利用者保護の観点から事業の継続性などを把握するために報告を求めたとしている。

　近未來通信では、IP電話の中継局の設置費用を負担することで、中継局から生まれた利益が受け取れるとする「中継局オーナー」の募集を行なっていた。近未來通信は、20日に本社事務所などを閉鎖した件については「社員が身の危険を感じるようなオーナーの行動があったため、20日は一時的に休業した」として、21日からは業務を再開したと説明している。

関連情報

■URL
　近未來通信
　 http://www.kinmirai.co.jp/
　中継局オーナーの皆様へ（近未來通信）
　 http://www.kinmirai.co.jp/061125.html

■関連記事
・総務省、IP電話サービスの「近未來通信」に対して報告命令（2006/11/13）
・ IP電話の「近未來通信」が本社事務所を閉鎖（2006/11/20）

（三柳英樹）
2006/11/27 19:32

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