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マイクロソフト、「Office Live」日本語ベータ版を開始 |
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独自ドメインによるWebサイトやメールを無償提供
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Office Liveは、米国では2006年2月にベータ版が提供され、11月に正式版が開始。日本語ベータ版では、タイムカードや電話の伝言を管理する機能など、日本の企業文化を反映した機能を搭載したという。日本語ベータ版は、「Basics」「Essential」「Premium」の3つのラインアップを用意する。 利用料金は、Basicsが無料で、EssentialとPremiumは有料（価格は未定）となる。両サービスの価格は、米国の価格（Essentialは月額19ドル、Premiumは月額39ドル）に近い価格が設定される見込みだ。ベータ期間中の利用は無償だが、利用者（団体）を証明するためにクレジットカード番号の登録が必要となる。 ● 「.com」「.net」「.org」など独自ドメインによるWebサイトとメールを無償提供
Webサイトのディスク容量は500MBで、ドラッグ＆ドロップによる操作が可能なWebサイトデザインツールや、Webサイトのアクセス解析ツールを備える。メールは、Windows Live Mailのインフラを活用し、アカウントは25個まで取得できるほか、各アカウントごとに2GBの容量が用意される。 次に、Essentialは、Basicsの全機能に加えて、インターネット上の専用ワークスペースと顧客管理機能を提供する。専用ワークスペースは、500MBのディスク容量と10人分のユーザーアカウントが用意され、スケジュールや文書の共有、共同作業を支援するサービスを備える。さらに、ユーザー権限を設定すれば、社外のメンバーとも情報共有が可能になる。Webサイトのディスク容量は1GB、メールアカウントは50個に拡大される。 最上位のOffice LiveサービスとなるPremiumは、Essentialの全機能に加え、小規模事業者向けのグループウェア「Microsoft GroupBoard Workspace」の機能を統合した。GroupBoard Workspaceでは、メンバーの外出先やグループのスケジュール、設備の予約状況、回覧板などを確認できる。Webサイトのディスク容量は2GB、メールアカウントは50個、専用ワークスペースのユーザー数は20人分、専用ワークスペースのディスク容量は1GBに拡大される。 サポートはメールで受け付けるほか、EssentialとPremiumは電話でも対応する。このほか、追加サービスとしてJPドメイン登録（年額6,800円）やWebサイトのディスク容量追加（100MB追加につき月額370円）、メールアカウント追加（5アカウント追加につき月額370円）などを利用できる。これらの追加サービスも、ベータ期間中は無償となっている。 なお、Office Liveは、マイクロソフトが提供するグループウェア「Windows SharePoint Services」をベースに構築されている。Microsoft ExcelやAccessとの連携が可能で、Outlookに保存した顧客のメールアドレスをOffice Liveに取り込んだり、逆にOffice LiveのデータをExcelに取り込むといった操作ができる。
● 大企業が採用するSharePoint ServerやExchange Serverを少額で利用可能に
正式サービス開始後は、リスティング広告のキーワードを販売したり、Eコマースを支援する機能などを追加するほか、銀行振込や自動引き落としなどの課金方法にも対応するとしている。 マイクロソフトが従業員20人以下の企業を対象に実施した調査によれば、PCの所有率は96.0％、ブロードバンド接続率は68.8％と高い数値を示したが、自社ドメインのメール利用率は14.5％、自社ドメインのWebサイト開設率は30.2％にとどまっていたという。 同社インフォメーションワーカービジネス本部の横井伸好本部長は、「Office Liveでは、インターネットをビジネスに活かすためのサービスで小規模事業者の業務を支援する。また、大企業が採用するSharePoint ServerやExchange Serverなどの機能を、少ない投資で使えることが特徴」と語る。
関連情報 ■URL Office Live http://officelive.microsoft.com/japan/ ■関連記事 ・ 「Microsoft Office Live」が米国で正式公開、日本語ベータ版は21日から（2006/11/16） ・ マイクロソフト、オンライン広告サービスを日本でも開始（2006/12/07）
（ 増田 覚 ）
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