総務省は、携帯電話の広告に関して、より分かりやすく情報を提供し、適切な表示になるよう、携帯各社に対して指導を行なった。
同省では、2004年3月に業界の自主ルールが策定されたものの、携帯キャリアの一部広告では、割安な点のみ強調されたり、その適用には各種条件を満たす必要がある一方でその説明がはっきりしていないとして、ユーザーからの苦情が増加していると指摘。また、専門用語が多く使われる傾向などもあるとして、サービス内容が十分理解されない恐れがあることを背景に、分かりやすく適正な表示を行なうよう、各社を指導した。今回行なわれた指導は、業務改善を求める命令などと異なり、「拘束力はない」(総務省消費者行政課)とのこと。なお、ウィルコムは今回の指導対象には含まれていない。
電気通信事業者協会(TCA)に対しても、同じ内容を同協会会員に周知するよう要請したという。
関連情報
■URL
報道資料
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061212_6.html
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( 関口 聖 )
2006/12/12 20:33
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