情報通信総合研究所(ICR)は15日、「モバイルおよびICT産業による経済波及効果」の調査結果をとりまとめた。ICT(Information and Communication Technology)産業の経済波及効果は、2000年時点で自動車産業を上回っているという。
調査は、NTTドコモの委託によりモバイル産業を中心とした波及効果を定量的に分析したもの。指標としては「付加価値誘発額」および「雇用誘発数」を用い、GDPベースの数字を中心として比較している。なお、ICT産業とは、通信機器製造、通信サービスのほか、情報サービス(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業)が含まれる。
調査によると、ICT産業の付加価値誘発額は、1990年時点では8.1兆円で、全産業(約430兆円)の1.9%を占めるに過ぎず、自動車産業(18.2兆円、4.2%)の5割弱の規模だった。これが2000年には17.5兆円・3.5%に拡大し、自動車産業の16.0兆円・3.2%を超える規模に成長した。雇用誘発数でも、ICT産業は178万人で、自動車産業の171万人を上回っている。さらにICT産業の付加価値誘発額は、2010年には31.6兆円に拡大すると予測している。
ICT産業の付加価値誘発額のうちモバイル産業は、2000年に3.6兆円(ICT産業全体の21%)だったのが、2010年には3.3倍の11.7兆円(同37%)に拡大すると予測している。
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ニュースリリース
http://www.icr.co.jp/press/press20061215.html
( 永沢 茂 )
2006/12/15 16:50
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