ライブドアは、同社が東京都内で展開している公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」について、撤退の可能性も含めて見直しを検討する。22日に開催した定時株主総会において、平松庚三代表取締役社長が明らかにした。
平松社長は、同社の事業報告の中で無線LAN事業について言及した。無線LAN事業は将来回復する見込みがない赤字事業であり、今後の継続した事業の改善が現状では見込めないため、無線LAN事業に関わる資産グループの帳簿価格を全額減額して減損損失38億300万円を計上したと説明。撤退または他社との提携によりコスト削減を図りたいとした。
livedoor Wirelessは、2005年7月末から首都圏の一部で試験サービスを開始し、同年12月より本サービスに移行した。現在、山手線圏内に約2,200カ所のアクセスポイントを設置し、同エリアの約80%をカバーするIEEE 802.11b/gの無線LANサービスを提供している。料金は、初期設定費が1,050円、月額利用料が525円。光ファイバと直結したアクセスポイントを既存の電柱などに設置しているのが特徴だが、銀座ルノアールなど喫茶店の店舗内へのアクセスポイント開設も進めている。
関連情報
■URL
livedoor Wireless
http://wireless.livedoor.com/
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( 永沢 茂/三柳英樹 )
2006/12/22 17:37
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