IPA、2006年第4四半期の脆弱性届出状況を公表

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IPA、2006年第4四半期の脆弱性届出状況を公表

　情報処理推進機構（IPA）は17日、2006年第4四半期（10～12月）の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。ソフトウェア製品に関する届出は122件、Webアプリケーションに関する届出は89件あり、ソフトウェア製品に関する届出数が過去最高となった。

　IPAでは脆弱性関連情報の届出を受け付けており、この情報をもとにJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が国内の製品開発者などとの調整を行なっている。IPAが2004年7月に届出制度を開始して以来、2006年第4四半期までに届出数は合計1,166件に達した（ソフトウェア製品416件、Webアプリケーション750件）。

　ソフトウェア製品については、2006年第4四半期には25件の対策情報を公開。この中には、オープンソースソフトウェアに関するものが15件、組み込みソフトウェアに関するものが3件あった。2004年からの合計では、142件の脆弱性情報を公開している。Webアプリケーションに関しては、Webサイト運営者により脆弱性が修正されたものが52件あり、2004年からの合計では403件となった。

　2006年第4四半期の届出の内訳は、Webアプリケーションソフトが40％、Webブラウザが13％、グループウェアが11％、アプリケーション開発・実行環境が9％、メールソフトが4％、その他が23％。発見者が届出時に想定した脅威別の内訳では、任意のスクリプトの実行が69件、なりすましが8件、情報の漏洩が8件などで、任意のスクリプトの実行に関する脆弱性が特に増加している。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/vuln2006q4.html

（三柳英樹）
2007/01/17 17:17

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