国際競争力強化に向け「ユビキタス特区」の創設などを要望、総務省の懇談会

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国際競争力強化に向け「ユビキタス特区」の創設などを要望、総務省の懇談会

　総務省は22日、情報通信分野における国際競争力強化戦略の方向性を検討する「ICT国際競争力懇談会」の中間報告をまとめた。報告では、日本の情報通信産業が海外では競争力を失っている現状を変革する必要があるとして、通信・放送分野の改革や産学官の連携など包括的な強化プログラムを実施することを政府に求めている。

　中間報告では、情報通信分野の世界市場では、一部の機器を除いて日本企業は惨憺たる状況に陥っており、その復活の兆しさえ見えないと現状を厳しく分析。例えば、携帯電話やPCなどの情報通信機器市場において、日本の主要メーカーの売上高を合計しても、海外の主要メーカー1社の売上高にも及ばないといった状況にあるが、これに対する抜本的な取り組みが十分に行なわれていないと指摘する。

　情報通信分野における日本の国際競争力が低下した要因については、国内市場だけでも十分な規模があったことなどから海外市場の開拓に積極的でなかったことや、トータルな戦略性・製作の欠如と韓国など他国の台頭を挙げ、競争力回復のためには危機感の共有化と、政府による「ICT国際競争力強化プログラム」の策定・実施が必要だとしている。

　具体的施策としては、官民が継続的に戦略を検討するための「ICT国際競争力会議」の設置や、技術革新のメリットを生かすための通信・放送分野の改革の推進、ユビキタス端末や情報家電など日本が強い領域を重点的に推進する「ナショナル・プロジェクト」の推進、最先端の環境で実証実験を行なうための「ユビキタス特区」の創設などを挙げている。懇談会では4月をめどに、最終とりまとめを行なう予定としている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070122_3.html

（三柳英樹）
2007/01/23 14:55

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