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「日本インターネットポイント協議会」発足 |
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ネットマイルなど13事業者が参加、ポイント市場の健全な育成を目指す
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JIPCは、インターネットポイントサービスを提供している企業を中心とした会員制の任意団体。設立時の参加企業は、ネットマイル、ECナビ、エルゴ・ブレインズ、サイバーエージェント、GMOメディア、ジー・プラン、ツタヤオンライン、ディーツーコミュニケーションズ、ポイントオン、マイポイント・ドット・コム、リアラス、PeX、ポイ探。ネットマイルの山本雅代表取締役社長がJIPCの会長を務める。 JIPCでは、インターネットポイントサービスの普及促進と啓蒙活動、サービス提供者が遵守すべきガイドラインの作成を行なうほか、ユーザーおよび事業者の不正行為の監視と情報交換、インターネットポイント関連法規や会計処理基準の研究、さらに、主務官公庁の行なうインターネットポイント関連施策に対する協力などを主な活動としている。 JIPCの山本雅会長は、「当協議会はオープンなもの。趣旨に賛同する多くの企業の参加を広く募集している。これから、定期的に理事会やワーキンググループを開き、議論を重ね、成果を発表していく」とコメントした。なお、JIPCへの入会については、JIPCのサイトから問い合わせを受け付ける。3カ月に1回開催する理事会参加者全員の承認を得れば加入できる。 ● ポイントサービスでの不正行為が起き始めている ネットマイルの岡山俊明取締役は、「日本におけるポイント（ネットに限らず）の年間発行額は4,500億から1兆円」と説明する。「さまざまな業種間でポイント交換が行なわれており、ポイント流通量は増加傾向にある」という。それに伴い、「個人情報の保護」「企業間でのポイント交換おけるルール」「ポイント発行額に見合った引当金の計上」などの問題点が浮上しており、各問題に対してポイントサービス提供事業者が協力して解決するため、JIPCを設立するとのことだ。岡山氏は、ポイントサービスにおける不正行為の実態について、「頻繁に起きているのではなく、起き始めているといった感じ」と話す。ユーザーの場合、1人で複数のIDを取得してポイントを貯める例が多く、一方、事業者の場合では、ポイントサイトを開設してから6カ月後に閉めて、まったく違うポイントサイトを立ち上げるといった行為も確認されているという。このとき、会員に対する補償は行なわれていない。現状、不正行為に対する統一的な法体制はなく、各事業者の規約に違反するだけにとどまる。 なお、JIPC会員企業間でのポイントの互換性については、「各事業者の戦略によるので、その予定はない」（JIPCの宇佐美進典副会長）とした。
関連情報 ■URL 日本インターネットポイント協議会 http://www.jipc.jp/
（ 野津 誠 ）
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