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海賊版対策の強化に向け、著作権法における「親告罪」の見直しを |
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政府の知的創造サイクル専門調査会が提言案
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政府の知的財産戦略本部は26日、「知的創造サイクル専門調査会」の第10回会合を開催し、「知的創造サイクルの推進方策（案）」をとりまとめた。海賊版対策のさらなる強化を図るための法整備の必要性などを訴えている。 同調査会は2005年11月に第1回会合を開催し、以降、知的財産の「創造」「保護」「活用」という3つの分野についての課題を検討してきた。この中の保護分野において、海賊版対策の強化について言及している。 具体的には、まず、著作権法における「親告罪」を見直すことを挙げている。海賊版の販売行為は現在、公訴を提起するにあたっては被害を受けた権利者からの告訴が必要な親告罪とされているが、これについて「非親告罪の範囲拡大を含め見直しを行ない、必要に応じ法制度を整備する」としている。 さらに、商標権や意匠権などと同様に著作権法においても、海賊版の広告行為自体を権利侵害とすることについて検討し、必要に応じて法制度を整備することとしている。現在、商標法などにおいては、偽ブランド品の広告行為も違反行為とされているが、著作権法では広告行為について権利侵害とは見なしていなかった。 提言案ではまた、インターネットオークションについても、海賊版や模倣品の出品に対する削除や、出品者情報の開示措置が迅速に行なわれるよう、関連ガイドラインの周知・運用を促進することとしている。また、この点についても必要に応じ法制度等を整備することとしている。 知的創造サイクル専門調査会の提言は、政府がまとめる「知的財産推進計画2007」に盛り込まれる予定だ。 関連情報 ■URL 知的創造サイクルの推進方策（案）（PDF） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai10/10siryou1.pdf 知的創造サイクル専門調査会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/ ■関連記事 ・ 海賊版対策のための法制度強化を検討へ、政府の調査会が報告（2006/11/17） ・ ネットオークションの海賊版、6月末までに取り締まり強化～政府戦略会議（2005/06/10）
（ 永沢 茂 ）
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