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Skype的サービスの影響で、6年以内に音声通話は主要収益源でなくなる

米Oracle、世界の通信会社幹部への調査結果

　Skype的サービスがもたらす影響により、今後6年以内に音声通話が通信会社の主要収益源でなくなる可能性が高いと、通信会社の幹部が考えていることが明らかになった。米OracleのEconomist Intelligence Unitが、世界各地115の通信会社の幹部に対して行なった調査の結果が12日に発表された。

　それによると、業界幹部の80％はこの変化が起きるのを6年以内と見ているいるが、4年以内と回答した業界幹部も半数以上おり、通信会社が新しい収益源を早急に追い求める必要があることを示している。特に固定電話収益に最も大きな影響を与えるサービスとして、68％がSkypeなどのインターネットVoIP企業を挙げた。

　こうした勢力に対抗するために通信会社がどのような施策をとるべきかについても調査された。それによると、72％は料金体系の変更やマーケティング活動を行なうよりも、新サービスの導入が効果的と考えていた。また、65％は複数のサービスをバンドルして提供することが重要もしくは不可欠と回答。さらに51％は携帯電話事業者とのM&Aが2年以内に実行する可能性が最も高い戦略であると回答している。

　そしてどの地域の通信会社の幹部も、オペレーションコストの効率化が新収益源開発の主要な障害となっていると指摘。今後とるべき行動として、コアネットワークのアップグレード、組織構造やビジネスプロセスを改善することにより、固定電話と統合したインスタントメッセージ、通話中のコンテンツ共有、携帯電話との間の「プッシュツートーク」など新しいユーザー体験や新機能を提供する必要があると考えていた。

　この調査は2006年9月に行なわれた。対象となった通信会社は世界36か国に分布しており、38％がヨーロッパ、28％が北米、28％がアジア太平洋地域だった。調査対象企業のうち32％は固定電話オペレーター、または固定電話と携帯電話を統合したオペレーター、残りは携帯電話オペレーター、端末メーカー、ソフトウェアオペレーター、ケーブルオペレーターとなっている。回答者のうち45％はCEO、CFO、CIOなどのチーフレベル、残りは事業部門長や上級管理職だった。

関連情報

■URL
　 ニュースリリース（英文）
　 http://www.oracle.com/corporate/press/2007_mar/Economist%20Intelligence%20Unit.html


（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
2007/03/13 12:46

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