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ネット上の自殺予告、プロバイダーの情報開示で40人を保護 |
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警察庁は15日、インターネット上の自殺予告について、2006年にプロバイダーから情報開示を受けた79人に対応し、そのうち40人を保護したことを明らかにした。 警察庁、総務省および電気通信関係4団体（電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟）では、インターネット上の自殺予告を把握した場合の対応として、警察に対する情報開示条件などをまとめたガイドラインを2005年10月に作成した。 2006年に、各都道府県警がガイドラインに基づいて情報開示を受け、対応した自殺予告事案は75件、人数は79人に上った。予告方法は、電子掲示板によるものが42件46人、メールによるものが30件30人、その他（チャット等）が3件3人。対応した79人のうち、自殺直後に発見した1人と、自殺のおそれのある39人を保護した。 79人の内訳は、自殺を図った者が5人（うち1人が死亡）、自殺のおそれがあった者が39人、自殺のおそれのないいたずら等が20人（うち1人を偽計業務妨害罪で検挙）、書き込み者が判明しなかったものが15人。自殺のおそれのある39人に対しては、本人への説諭、家族への監護依頼等の防止措置を実施。いたずら等のうち検挙された1件は、小学校から自殺予告メールを受けたとの通報により、判明した書き込み者から事情聴取したところ、同校の職員が業務の妨害を企図して虚偽のメールを送信したことが判明したもの。 警察庁では、夜間・休日の照会を受け付けていないプロバイダー等が存在するほか、ガイドラインの周知不足が散見されるため、プロバイダー等に対して改善を要望するとしている。 関連情報 ■URL 警察庁 http://www.npa.go.jp/ ■関連記事 ・ ネット上の自殺予告、プロバイダーの情報開示で9人を保護～警察庁（2005/12/22） ・ 総務省、自殺予告に対するプロバイダーの情報開示ガイドライン（2005/10/05）
（ 三柳英樹 ）
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