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アイピーモバイルが記者会見開催。携帯電話事業は今後も続行 |
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代表取締役執行役員社長の杉村五男氏は、「今後も総務省より認定いただいた開設計画に基づき、携帯電話事業を進めていく」とコメント。「経営方針や事業計画などは今後筆頭株主となる森トラストと協議を進める」とした上で、「一部で報道されている携帯電話事業参入断念という事実はない」と否定した。 森トラストへの株式譲渡に関しては3月中旬から話合いが進んでおり、発表会の前日である4月9日に最終合意に達したと杉村氏は説明。出資比率は公開していないがマルチメディア総合研究所の株式数は半数を超えており、今回の株式譲渡を受けて森トラストが筆頭株主になるとした。 杉村氏によれば、今回の筆頭株主変更についてはすでに総務省にも報告済みだという。ただし、サービス延期など事業計画の変更に関しては、サービスの延期を発表した時点から変更計画を総務省には申請していないとした。 ● サービス開始時期のリミットは10月。次の発表会で開始日を明らかに 筆頭株主交代による事業計画の変更など詳細については現在のところ未定で、質疑応答でも「今後の調整次第」との回答が多く聞かれた。ただし、アイピーモバイルの事業規模に関しては「関東圏内で600億円、地方展開を考えると1,000億以上」（経営・管理部門担当の竹内一斉氏）になり、「その事業規模を理解していただいた上で森トラストにもご判断いただいている」と竹内氏は説明。森トラストによる増資の方向でも動きがあるとした。当初2006年10月にサービス開始予定だったアイピーモバイルは、新たに3GPPで標準化された10MHz帯を利用するシステム導入を理由として2007年春に延期。さらに2007年1月に公開された実証実験の場では、2007年秋にサービスを延期するとの方針が示されていた。 こうした延期の原因について杉村氏は「一番の理由は資金不足」とした上で、「サービス開始は事業免許を受けて2年以内に始める必要があり、リミットは2007年10月」と説明。「次に行なう発表会では、サービス開始時期などを具体的に発表する」と明言した。また、採用するTD-CDMA技術に関しても「TD-CDMAは世界トップレベルの技術であり、TD-CDMA以外の技術で行くつもりはない」との方針を示した。 すでに都内でも基地局工事は進めているが、東京都内で必要な基地局数の想定は500局で、設置場所を確保しているのが200局、工事が完成した基地局は7局に留まる。この点についてアイピーモバイルの広報は「基地局工事は1～2カ月程度で完了でき、10月には十分間に合う」とした。 ● 森トラストの株式参加については別途発表会を開催予定 マルチメディア総合研究所、森トラスト以外の株式構成については現在のところ変更はなく、役員体制の見直しなども現在のところは決まっていない。杉村氏は「サービス開始以降も日本全国でのサービス普及に向けて努めたい」とコメントした上で、「私が社長を続けるかどうかが確定したわけではなく、現在は調整段階だ」とした。森トラストの出資参加ではなく、マルチメディア総合研究所が株主の立場を降りた理由についても詳細は非公開。竹内氏は「電波を受けてシステムの準備を進めるまではマルチメディア総合研究所にリードしていただいた」とした上で、「本格的な1,000億円規模の事業にあたり、資金調達の上でよりよい筆頭株主は、と検討した結果」と語った。 発表会には株式譲渡の当事者であるマルチメディア総合研究所と森トラストは出席せず、本件に関する両社の正式コメントなども発表会の場では公表されなかった。この点について竹内氏は「きちんとした形での発表会には、事業展開の説明など準備が必要」と、今後改めて発表会を行なう姿勢を示した上で「まずは筆頭株主が変わったということをご報告する場が必要と考えた」と語った。 【18時23分 追記】 森トラストの子会社であるパルコは、森トラストのアイピーモバイル株式取得について発表した。取得株式数は164,422株で、株式の所有比率は69.23％。株式取得後の詳細については決定次第速やかに公表するとしている。 関連情報 ■URL アイピーモバイル http://www.ipmobile.jp/ ■関連記事 ・ アイピーモバイルが実証実験を公開。商用サービスは2007年秋に（2007/01/17） ・ アイピーモバイル、サービス開始を2007年に延期。新技術で高速化を図る（2006/07/28） ・ アイピーモバイル、2GHz帯の認定申請書を提出。IIJ-Techなどが出資へ（2005/09/30）
（ 甲斐祐樹 ）
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