中国地方で個人情報入り架空請求の携帯メールが多発、総務省が注意

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中国地方で個人情報入り架空請求の携帯メールが多発、総務省が注意

　総務省は10日、個人情報が掲載された携帯電話向けの架空請求メールが中国地方を中心に出回っているとして注意を呼びかけた。4月以降、総務省中国総合通信局（広島市）や中国地方各県の消費生活センターなどに苦情・相談が多く寄せられているという。

　架空請求メールには、受信者の携帯電話番号と名前が記載され、「至急連絡お願いいたします。退会処理をなされていない場合は、年会費6万円の請求となります。」として、メールまたは電話で“退会処理”のために連絡するように促す。この架空請求メールは、Eメールおよびショートメッセージサービス（SMS）の2通りで配信されているという。

　総務省では、悪質な業者が、何らかの手段で取得した個人情報をもとに架空請求メールを送りつけていると指摘。架空請求メール内に携帯電話番号と氏名を記載することにより、受信者の不安を駆り立てる狙いがあるとしている。架空請求メールの受信者に対しては、「不用意に連絡せず、身に覚えがなければ支払う義務はない」として注意を促している。

　また、業者から携帯電話などに請求を受けた場合には、毅然とした態度で断るべきと呼びかけている。さらに、断っているにもかかわらず請求が執拗であったり、深夜や早朝など迷惑な時間帯に何度も電話をかけてきた場合は、犯罪に該当するため、警察に相談してほしいとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.cbt.go.jp/hodo/2007de003-1.html

（増田覚）
2007/04/11 18:08

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