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国内からのファイアウォールアクセス件数が減少、警視庁調査 |
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警察庁は13日、2007年3月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールおよび不正侵入検知システムの定点観測結果をまとめたもの。 3月に観測されたファイアウォールへのアクセス件数は447,942件で、前月から24.0％減少した。アクセス件数減少の要因としては、2月と比べ日本国内を発信元とするアクセスが33.2％減少したことを挙げているが、定点観測に使用しているIPアドレスの変更も影響しているという。 アクセスの宛先ポート別分類では、TCP 135番ポートが24.8％、ICMPが24.6％、TCP 445番ポートが8.9％など。アクセスの発信元は、日本が31.2％、米国が19.4％、中国が13.7％、韓国が5.4％など。前月比では日本と韓国が激減し、米国からのアクセスが増加している。 3月に観測された不正侵入検知システムにおけるアラート件数は40,290件で、前月から12.3％増加。攻撃手法では、依然としてワーム（SQL Slammer）によるものが全体の85.0％と大部分を占めている。発信元は、中国が71.1％、米国が4.9％、エストニアが4.9％など。前月から引き続き中国を発信元とする割合が大半を占めるが、エストニアからのアラート件数が急増しているという。 関連情報 ■URL インターネット治安情勢（PDF） http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20070413.pdf @police http://www.cyberpolice.go.jp/ ■関連記事 ・ 国内からのボットやウイルスのアクセスが増加傾向、警察庁調査（2007/02/13）
（ 増田 覚 ）
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