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総務省、2.5GHz帯の免許方針案を公表。移動体は新規参入の最大2社に割当 |
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総務省は15日、2.5GHz帯の無線を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」に関する免許方針を発表した。移動体通信向けの割当は最大2社までで、新規参入事業者に割り当てる方針が示された。 ● 移動通信は新規参入の最大2社に割当、既存の第3世代事業者は対象外 2.5GHzの周波数割当では、2,545～2,575MHzと2,595～2,625MHzの各30MHz、2帯域を全国展開する移動体通信事業者に割当。また、中間にある2,575～2,595MHzのうち、10MHzのガードバンドを除いた残り10MHzを固定的利用を目的とした地域バンドとして割り当てる考えだという。移動体通信向けに割り当てられる2帯域は、新たな無線サービスの展開と市場活性化を図るため、既存の第3世代移動通信事業者やグループ会社以外の企業に割当を行なうとしている。ただし、既存事業者およびグループ会社でも3分の1以下の出資による事業参加は許容するとした。 この方針案では、モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）を用いたサービス提供を目指していたNTTグループやKDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの各社は、出資による事業参加は可能だが、直接の割当対象からは外れることになる。既存の第3世代移動体通信事業者以外では、アッカ・ネットワークスがモバイルWiMAX、ウィルコムが次世代PHSでの免許取得を目指している。 要件審査項目は、3年以内にサービスを開始し、5年以内に各管内のカバー率を50％以上にすることのほか、開設計画の適切性と計画実施の確実性、MVNOへの無線設備開放などが挙げられる。 総務省では、移動通信では電波監理審議会に諮問して開設指針を決定した上で、2007年秋頃に割当事業者を決定するとしている。 ● 固定系地域バンドの対象システムは、WiMAXまたは次世代PHS 一方、固定系地域バンドは光ファイバやADSL接続サービスが利用できない「ブロードバンド・ゼロ地域」の解消を目的に、地方公共団体やCATV事業者などによるサービス導入を促進させる位置付けになる。対象システムは、WiMAXまたは次世代PHSが挙げられ、原則として1つの市区町村の区域免許が与えられる。ただし、固定系地域バンドの目的に反しない場合に限って、都道府県の範囲内で複数区域の免許も取得できるとした。 固定系地域バンドに関しては、免許方針を決定したのち、移動通信と同様の秋頃から各地域で免許申請を受け付けるという。 なお、総務省では今回の免許方針案に関する意見募集を、5月15日から6月15日までの期間で実施する。 関連情報 ■URL 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070515_1.html 関連記事：総務省のBWAカンファレンス、2.5GHz帯利用案でWiMAX待望論が多数[BroadBand Watch] http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/16440.html ■関連記事 ・ 総務省、2.5GHz帯の高利得FWAシステムはWiMAXと次世代PHSを技術的条件に（2007/04/26）
（ 村松健至 ）
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