金融庁は8日、楽天証券に対してシステム管理態勢の整備などを求める業務改善命令を行なった。これまで楽天証券ではシステム障害が相次いでおり、金融庁では2005年11月にも業務改善命令を出していた。
1度目の業務改善命令を受けて楽天証券は2006年5月、システム障害を未然に防止するためにシステム増強を行なったとする報告書を金融庁に提出。しかし、その後も依然としてシステム障害が発生していた。
証券取引等監視委員会では、システムのレビュー態勢や電源の管理態勢の見直しがされずにシステム障害を再発させていると指摘。5日には、金融庁に行政処分を出すように勧告していた。
今回の行政処分で金融庁は、再発防止策の見直しを含めたシステム管理態勢やシステムリスク管理態勢の整備を要請。また、経営陣に対しては、責任の所在の明確化を求めた。同庁では、改善命令への対応状況を7月9日までに書面で報告させる。
楽天証券の楠雄治代表取締役社長は、「業務改善命令の趣旨を厳粛に受け止め、今後のシステム運営管理の一層の強化に取り組み、ネット証券としてお客様にとってより安心してご利用いただけるよう全力を尽くす」とコメントしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070608-1.html
お知らせ(楽天証券)
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/topinfo/20070608_news_01.html
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・ 楽天証券に行政処分を、証券監視委が金融庁に勧告(2007/06/06)
( 増田 覚 )
2007/06/11 19:35
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