日本アフィリエイト・サービス協会は11日、広告リンクの不適切な大量クリックなど、悪質なアフィリエイト利用者に関する情報を事業者間で共有すると発表した。
日本アフィリエイト・サービス協会は、アフィリエイトプログラムの普及促進や啓蒙活動などを目的として2006年5月に設立された団体。現在、アドウェイズ、インタースペース、ウェブシャーク、トラフィックゲート、バリューコマース、ファンコミュニケーションズ、リンクシェア・ジャパンの7社が加盟している。
協会では、広告リンクの大量クリックなど、アフィリエイトに対する不正行為を事業者を渡り歩いて繰り返すユーザーへの対策として、こうした不正ユーザーの情報を事業者間で共有。不正行為によってアフィリエイト事業者から退会処分を受けたユーザーが、他の事業者に新規登録することを防止する。
対象となる不正行為は、広告のクリックを不適切に誘発することや、自身の広告リンクを通じて架空の申し込みをすることなど、電磁的記録不正作出および供用罪または詐欺罪(未遂を含む)に該当する行為。こうしたユーザーについて、氏名や会社名、登録サイトのURL、メールアドレス、登録銀行口座番号などを事業者間で共有する。制度は10月から開始し、協会では情報共有サーバーの管理や苦情申し立ての受け付けなどを行なう。
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■URL
ニュースリリース
http://j-ask.org/modules/news/article.php?storyid=4
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( 三柳英樹 )
2007/06/11 20:05
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