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FeliCa推進プロジェクト、AmazonのEdy導入などで対応サービスが拡大


インテルの吉田和正代表取締役共同社長
　マイクロソフト、インテル、ビットワレットは3日、非接触ICカード技術「FeliCa」を利用した個人認証やEコマースの普及を図る「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」の進捗状況を報告した。

　2006年6月に発足した同プロジェクトは、FeliCa対応オンラインサービスを当時（1,400サイト）の2倍、FeliCa対応ハードウェアを当時（年間300万台出荷）の3倍、FeliCa決済によるオンライン取引高を当時（年間数百億円）の2倍にすることを目標に掲げ、活動を推進してきた。インテルの吉田和正代表取締役共同社長によれば、目標の進捗状況は、対応オンラインサービス数は2006年12月、オンライン取引高は2007年5月に達成。対応ハードウェアの出荷台数については現時点で2.5倍だが、2008年3月までには達成できる見込みだという。

　同プロジェクトではこれまで、主婦やシニア層などPC非利用者に対するIT導入促進、携帯電話ユーザーのPCへの取り組みとして、FeliCa対応携帯電話で購入した動画をPCでも閲覧できる権利認証技術「NFRM（Near Field Right Management）」の実証実験と商用化、つくばエクスプレス沿線でのプロモーション活動などを実施。吉田氏は、「目標達成に向けて、新利用モデル開発に注力してきた」とアピールした。

　さらに吉田氏は、ICカード・電子マネーを取り巻く環境の変化として、オンラインストア「Amazon.co.jp」が「Edy」による決済サービスを導入したほか、7月10日にはファミリーマート全店で電子マネー「iD」およびEdy、7月中旬にはローソン全店で「QUICPay」およびEdyによる決済に対応することを紹介。さらに、非接触IC乗車券「PASMO」やセブン-イレブンで使える電子マネー「nanaco」、イオングループで使える電子マネー「WAON」が開始したことを挙げ、「電子マネー普及元年」であると強調した。

　「リアルでの電子マネー利用をフェイズ1とすると、現在はインタラクティブなサイバーモデルであるフェイズ2に移行している段階。フェイズ2では、さまざまなIT技術にFeliCa技術を組み合わせることで、外出時や店舗内、オフィス、家庭などで質の高いサービスを受けられる。Eコマースとリアル店舗が連携することで、よりインタラクティブに楽しく、安全かつ簡単に、そして使えば使うほどお得だということをきちんと説明しながら、さらなる利便性を高めたい。」（吉田氏）


「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」が2006年6月に掲げた目標に対する進捗状況 リアルでの電子マネー利用をフェイズ1とすると、現在はインタラクティブなサイバーモデルであるフェイズ2に移行している段階だという

ビットワレットの眞鍋マリオ代表取締役社長
　また、ビットワレットの眞鍋マリオ代表取締役社長によれば、2007年6月現在でEdy加盟店は約5万店、Edy機能搭載カードは約3,100万枚（うち携帯電話約600万台）に上るという。2008年3月までには、加盟店は10万店、搭載カードは約4,000万台（同800万台）まで拡大する見込みとしている。Edyの月間利用件数については現在1,700万件で、今後も毎月約100万件ペースで伸びると推測した。


Edy加盟店とEdy機能搭載カードの推移 Edyの利用件数および発行枚数の推移
関連情報

■URL
　 スマートデジタルライフ推進プロジェクト
　 http://www.sdlp.jp/

■関連記事
・ マイクロソフトやインテルなど、FeliCaの利用促進プロジェクト実施（2006/06/13）


（ 増田 覚 ）
2007/07/03 16:15

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