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情報漏洩が悪意で行なわれたと確信する人は23％、マカフィー調査 |
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マカフィーは25日、企業の情報漏洩に関する調査報告「Datagate: The Next Inevitable Corporate Disaster？（データゲート：避けられない企業災害？）」の日本語版を発表した。 調査は、米McAfeeの委託を受けて 英Datamonitorが行なったもの。米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアにおいて従業員数250人以上の企業のIT専門家1,400人以上に対してアンケートを実施した。 調査報告によると、回答者の33％が、不慮もしくは意図的に起きた大規模な情報漏洩により、企業が倒産に追い込まれる可能性もあると答えた。また、回答者の60％が過去1年間で情報漏洩を経験していると答え、過去2年間一度も経験していないと自信を持って答えたのはわずか6％だった。 さらに、データセキュリティに費やされるIT予算は、平均で予算全体の0.5％にとどまることがわかった。情報漏洩の年間コストを推定できたのは回答者の23％で、平均額は182万ドル。最も価値の高いデータとして、知的財産、財務情報の紛失が挙げられ、財務情報の漏洩の推定費用の平均は168万ドルだった。 このほか、個人情報が漏洩した際に、そのデータが利用されなかったケースを含め、顧客への告知に平均26万8,000ドルを費やしていた。また、回答者の61％が情報漏洩は内部関係者によるものと考えており、23％は悪意を持って行なわれていると確信。回答者の46％は、退職する従業員から、事情聴取や監視を行なっていないことがわかった。 今回の調査報告について、米McAfeeのデイブ・デウォルト社長兼CEOは、「過去1年間のセキュリティ被害を認めた企業が10社中6社あったことは、この深刻な問題に対処するため、対策を強化しなければならないこと示している。認識しているだけでは不十分。顧客、従業員、株主を保護するため、役員から一般社員まで、企業全体で情報漏洩対策を最重要事項として考える必要がある」とコメントしている。 関連情報 ■URL マカフィー http://www.mcafee.com/japan/ ■関連記事 ・ 危険な検索結果が多いサーチエンジンは米Yahoo!～米McAfee調査（2007/06/05）
（ 野津 誠 ）
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