ネット端末「up.net」の連鎖販売、特定商取引法違反で6カ月の業務停止

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ネット端末「up.net」の連鎖販売、特定商取引法違反で6カ月の業務停止

　経済産業省は10日、インターネット端末「up.net（ユーピードットネット）」を販売していたユナイテッド・パワー（東京都目黒区）に対して、特定商取引法の違反行為を認定したとして、8月11日から6カ月間の業務停止を命じたと発表した。

　ユナイテッド・パワーのサイトによれば、up.netは同社が開発したセットトップボックス（STB）で、40GBのHDD、256MBのメモリ、Windows XP、音声認識ソフトなどを搭載。テレビに接続し、リモコン操作や音声操作により、オンラインショッピングやメール、インターネット電話、動画再生、ゲーム、DVDなどが楽しめるという。

　経済産業省によると、ユナイテッド・パワーはup.netの連鎖販売取引を行なうにあたって、勧誘目的等不明示や不実告知などの事実があったと判断した。具体的には、同社の勧誘者（代理店）がup.netの勧誘をするにあたって、同社の名称や勧誘の目的、商品について明らかにせず、「ご飯を食べよう」「会わせたい人がいる」といって勧誘を行なっていたという。

　また、あたかも誰もが確実にup.netの購入額以上の収入が得られるかのように告げていたという。高校時代の友人から「代理店になるためには50万円のインターネット端末機を買わなきゃならないけど、分割で払えるし、自分の下につく人を誘えば、すぐにお金が入ってくるから」と言われて、契約してしまった人の事例も報告されている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース（PDF）
　 http://www.meti.go.jp/press/20070810005/tokusho.pdf

（永沢茂）
2007/08/10 18:30

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