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マイクロソフトのダレン・ヒューストン代表執行役社長
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マイクロソフトは29日、国内のコンシューマ市場におけるパートナー企業向け戦略説明会「CONNECTED」を開催した。ダレン・ヒューストン代表執行役社長が基調講演し、日本におけるデジタルライフの革新に向けた取り組みや、今後の活動方針などを説明した。
ヒューストン社長は日本市場のトレンドとして、動画共有サイト「YouTube」で日本発のコンテンツが注目を集めていると指摘。その中には著作権法に違反するものもあるが、消費者がこれらの動画を毎日視聴していることは疑いのない事実として、デジタルライフの変化が訪れていると語った。また、3D仮想空間「Second Life」に対して、トヨタやTBSなど多くの日本企業が参加していることも特徴であると述べた。
さらに、PC業界における6つのメガトレンドとして、「ハードウェアのパフォーマンス」「ユビキタスブロードバンド」「モビリティと新しいデバイス」「無制限のストレージ領域」「高解像度(HD)ディスプレイ」「自然なインターフェイス」を提示。これらのメガトレンドが起きていることを考えれば、今後25年間でデジタルライフスタイルの革新は可能で、具体例には「ソフトウェア+サービス」という方向性により実現するとの考えを示した。
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PC業界で起きている6つのメガトレンド
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ソフトウェア+サービスについて
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パートナー企業の担当者とダレン・ヒューストン社長
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ソフトウェア+サービスに基づいたパートナー企業の取り組みとしては、リモコンを使って映像や音楽などのコンテンツを利用できるサービス「メディア オンライン」向けのサービスが、テレビ東京およびイーブック・システムズから提供される。また、日本テレビは、メディア オンライン向けの動画コンテンツに対して、バッファローと富士通が共同開発した「ワンセグ・メディアセンター連携機能」を利用することで、ワンセグのデータ放送から直接メディアセンターを起動し、目的のコンテンツまで簡単にたどり着けるというサービスを8月29日に開始した。
ソフトウェア+サービスを実現するためのプラットフォームについては、世界中でデータセンターを運営するために10億ドル以上投資してきたことや、最適なコンピューティング処理を行なうCloud(インターネット/Web)インフラサービス、Windows Live関連のサービスを提供するためのプラットフォームなどをマイクロソフトが提供していると説明。これらのプラットフォームは、広告モデルなどにより収益が上がっているため、パートナー企業に対して安価で提供できることを訴えた。
これらのプラットフォームを通じて提供されるサービスについてヒューストン社長は、「マイクロソフトの顔は出てこない。結局、このプラットフォームを使ったコンテンツこそがキング。プラットフォームを底辺とするピラミッドの頂点に位置するコンテンツが、消費者に対して価値を与える」と強調し、パートナー企業に対して協力を呼びかけた。
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ソフトウェア+サービスを実現するプラットフォーム
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ソフトウェア+サービスを実現するための構図
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日本テレビが29日に開始したメディア オンライン向けの「ワンセグ・メディアセンター連携機能」
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日本テレビの古閑陽子アナウンサーがプレゼンを行なった
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関連情報
■URL
マイクロソフト
http://www.microsoft.com/japan/
( 増田 覚 )
2007/08/29 15:46
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