国民生活センター、セキュリティソフト購入時のトラブルに注意喚起

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国民生活センター、セキュリティソフト購入時のトラブルに注意喚起

　国民生活センターは29日、全国の消費生活センターに寄せられているセキュリティソフトに関する相談事例を公表した。

　それによれば、購入したPCに付属していたセキュリティソフトを更新するため代金を振り込んだもののCD-ROMが届かず、その後、指定された電話番号に問い合わせたがつながらないという相談が寄せられているという。同センターでは、「購入前にセキュリティソフトメーカーの相談窓口の連絡先を必ず確認すること」とアドバイスしている。

　また、デスクトップ上にセキュリティ侵害の警告表示が出たので、画面の指示に従いクレジットカード番号を入力してセキュリティソフトをダウンロードしたが、偽のセキュリティソフトであることが判明したという相談もある。この問題については、警告が出たからといって、慌ててセキュリティソフトの利用契約をしないよう注意を喚起している。また、偽セキュリティソフトは海外の販売サイトで提供されることが多く、話し合いによる解決が難しいため、安易に契約しないことが大切としている。

関連情報

■URL
　セキュリティソフトに関するトラブル
　 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20071029.html

■関連記事
・アドウェアは広告表示から偽セキュリティソフトへ、日本語版も出回る（2007/10/04）

（増田覚）
2007/10/31 16:52

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