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EU、メディアリテラシー問題「コントロールよりも教育」との認識


　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会はこのほど、ブログや検索エンジン、双方向TVなどの新たなメディアに関するリテラシーについて、コントロールよりも市民教育が今後の新規メディアの発展にとって重要であるとの認識を示す見解を発表した。

　EUでは、メディアリテラシーに関する調査を2006年に域内全域で行ない、このほど欧州委員会がその結果に基づき、メディアリテラシーの改善策および実施についての計画を発表した。その中で、従来の伝統的なリテラシーである読み書きができるだけでは今や市民としての活動は不十分であり、ブログや検索エンジン、広告などで十分に「読み書き」できる能力が備わっていなければ満足な市民生活を送ることができないと指摘。そのためには、コントロールを強化するよりも市民の教育が重要であるとの認識を示した。

　ここでEUでは、メディアリテラシーにはテレビ、映画、ビデオ、Webサイト、ラジオ、テレビゲーム、バーチャルコミュニティなどが包含されるとし、メディアコンテンツへのアクセス能力、理解能力、評価・創作能力が含まれるとした。また、多くの市民がこれらにアクセスし、理解することができるようになっているとはいえ、全市民がそうはなっていないことも指摘。EU市民の教育の必要性を強調した。

　このほど発表された計画は、1）広告に関連する問題を含む、商用コミュニケーション、2）欧州映画産業を含むAV関連技術に関する問題およびその創作技術に関する問題、3）Googleなどの検索エンジンに関する知識の啓蒙を含むネット関連のリテラシーの向上──を主に目的として策定したとしている。この中で、映画については「MEDIA 2007」という支援プログラムにも触れ、「AP/07/1809」で決定された国境のない視聴メディアサービス指令を補完するものであると説明。計画では2008年にもメディアリテラシーレベルを評価する研究も開始するとした。

関連情報

■URL
　 ニュースリリース（英文）
　 http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/1970&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en


（ Gana Hiyoshi ）
2007/12/25 13:57

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