ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は8日、世界20カ国における職場PCの私的利用に関する調査結果を公表した。それによれば、日本は全般的に職場PCの私的利用者が少なく、コンピュータをウイルスやスパイウェアなどの脅威にさらさないようにするための知識を持っている従業員の割合が多かったとしている。
調査対象は、ネットワーク環境がある会社員(自宅勤務者を除く)で、ほぼ終日インターネットにアクセスした状態で仕事をしている人。調査地域は日本のほか、アメリカ、イギリス、オーストラリア、韓国、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インドネシアなど20カ国。2007年11月2日から6日まで、インターネットによるアンケートを実施し、各国約200人ずつが回答した。
調査によると、職場PCの私的利用について「制限されている」と回答した人の割合が日本では56%、世界平均では45%だった。また、制限があることについてどう思うか質問したところ、「生産性を向上させるため」と思う人の割合が16%(世界平均21%)であるのに対し、「セキュリティ上の理由から」と思う人の割合が59%(同48%)と、コンピュータの安全性を掲げる人が多かった。
さらに、コンピュータ利用について危険性のある行為について質問をしたところ、日本では「絶対にしない」行為として、「心当たりのない差出人からのメールを開いたり、リンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりすること」が74%(世界平均52%)、「心当たりのない差出人からのジョークやチェーンメールを他人に転送すること」が72%(同27%)、「仕事と関係のない音楽やビデオ鑑賞用のソフトウェアをダウンロードすること」が50%(同33%)、「ネットオークションから商品を購入すること」が43%(同28%)と、危険行為に対しても敏感であることが伺えたとしている。
関連情報
■URL
BSA
http://www.bsa.or.jp/index.html
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( 増田 覚 )
2008/01/08 14:44
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